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利用者負担の軽減と利用限度額
介護サービスの利用者負担の軽減について説明します。
要支援、要介護の認定を受けられた方は、認定区分に応じたサービスが受けられます。
- 介護（介護予防）サービスを利用された場合は費用の1割が利用者負担となります。
- 介護サービス（要介護1から要介護5）居宅サービスと施設サービスが利用できます。
- 介護予防サービス（要支援1から要支援2）は居宅サービスが受けられます。
居宅サービスを利用したとき
- サービス利用は要介護状態区分に応じて、月々に利用できる金額に上限（支給限度額）があります。
- 限度額を超えてサービスを利用された部分は全額自己負担となります。
| 要介護度 | 利用限度額 （1ヶ月） |
別枠サービス | |
|---|---|---|---|
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要支援1 |
49,700円 |
1.特定介護予防福祉用具販売10万円/年 2.介護予防住宅改修費支給20万円まで |
※利用には事前協議が必要ですので |
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要支援2 |
104,000円 |
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要介護1 |
165,800円 |
1.福祉用具販売費10万円/年 2.住宅改修費20万円まで |
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要介護2 |
194,800円 |
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要介護3 |
267,500円 |
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要介護4 |
306,000円 |
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要介護5 |
358,300円 |
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施設サービスを利用したとき
- 施設サービス費は、要介護度や利用される施設により異なります。
- ショートステイ（食費+居住費）や通所系サービスの食費も含まれます。
- 介護保険施設を利用される場合「食費」「居住費」「日常生活費」は保険給付の対象外で個人負担となります。
※要支援の方は、介護保険施設入所サービスの利用はできません。