市町村と広域連合の役割

後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置されている広域連合が運営の主体（保険者）となっています。 市町村では窓口業務を行っています。

後期高齢者医療制度（広域連合が運営）の財源

老人保健制度では、一部負担金（本人負担分医療費）を除いた医療費全体を10割とした場合、「公費（国・県・市）負担 5割」と「拠出金（国民健康保険・健保組合・共済組合などの保険料）負担 5割」の税源構成となっていました。

これが後期高齢者医療制度では、「後期高齢者支援金（75歳未満の人から徴収した国民健康保険・健保組合・共済組合などの保険料から支援） 4割」と「保険料（被保険者から徴収）1割」に変わり、この保険料は75歳以上の後期高齢者の人が、 保険料として納めることになります。