78歳の公的年金受給者で、年金収入のみの場合の4つのケースで説明します。

ケース1

1人世帯で、公的年金収入が79万円の場合

均等割14,000円（7割軽減）＋所得割0円＝年額14,000円

ケース2

2人世帯で、公的年金収入が夫199万7千円、妻79万円の場合

◆夫の後期高齢者医療保険料

均等割37,300円（2割軽減）＋所得割40,300円＝年額77,600円

◆妻の後期高齢者医療保険料

均等割37,300円（2割軽減）＋所得割0円＝年額37,300円

ケース3

自営業の子ども（世帯主）と同居している場合（国民健康保険加入）

均等割46,700円（軽減なし）+所得割0円＝年額46,700円

ケース4

会社員の子ども（世帯主）と同居している場合（社会保険加入）

均等割23,300円＋所得割0円＝年額23,300円

※被用者保険の被扶養者については、激変緩和措置として、制度加入時から2年間、所得割は課さず、均等割額を5割軽減します。　ただし、平成20年度のみ、さらに均等割額の特例があります。

• 均等割2,300円＋所得割0円＝年額2,300円
• 平成20年4月から9月まで　→　均等割額0円／6カ月
• 平成20年10月から平成21年３月まで　→　均等割額2,300円／6カ月