高額療養費の支給

医療費の自己負担額限度額を超えると、その超えた差額分を国保が支給します。国保では、申請がないと支給されませんので、忘れず申請するようにしてください。

• 手続きに必要なもの

保険証、領収書、印かん、世帯主名義の預金通帳など振込先の口座が確認できるもの 

１．７０歳未満の人の場合

自己負担限度額（月額）

※住民税非課税世帯→同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。

自己負担額の計算条件

1. 暦月ごとの計算（月の１日から末日まで）
2. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
3. 同じ医療機関でも入院と外来は別計算
4. ２つ以上の医療機関の場合は別計算
5. 差額ベット代、食事代、保険適用でない医療行為は対象外

※　入院の場合の一医療機関ごとの窓口負担は限度額までとなります。事前に国保の窓口で「限度額適用認定証」の交付を受け、入院時に認定証を医療機関の窓口へ提示してください。

• 高額療養費の支給を年４回以上うけたとき

　過去１２ヶ月間（１年間）に同一世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額を超えた分が申請によりあとから支給されます。

• 世帯の医療費を合算して限度額を超えたとき

　同一世帯で１ヶ月につき２１，０００円以上の自己負担額が複数あった場合、それらを合算して自己負担額を超えた分があとから支給されます。

２．７０歳以上７５歳未満の人の場合

７０歳以上７５歳未満の人は個人単位（外来）と世帯単位（入院・外来）を別々に考えます。

自己負担限度額（月額）

自己負担額の計算条件

1. 暦月ごとの計算（月の１日から末日まで）
2. 外来はあくまで個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯単位で合算
3. 病院・診療所、歯科の区別はなく合算
4. 差額ベット代、食事代、保険適用でない医療行為は対象外

• 低所得Ⅰ・Ⅱの人は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。国保の窓口に申請してください。
• 「現役並み所得者」の人は、世帯単位の高額療養費が過去１２ヶ月間に４回以上あった場合、４回目以降の自己負担限度額は４４，４００円になります。

　※　７５歳になる月の自己負担限度額について

７５歳に到達する月は、誕生日前の国保制度と、誕生日後の後期高齢者（長寿）医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の額の２分の１になります。

３．７０最未満と７０歳以上７５歳未満の人が同じ世帯の場合

７０最未満と７０歳以上７５歳未満の人が同一世帯の場合は、合算することができます。

1. まず７０歳以上７５歳未満に人について払い戻し額を計算し、７０歳以上７５歳未満の人の世帯単位の自己負担限度額を超えた額を計算します。
2. そして、７０歳未満の人の２１，０００円以上の自己負担額とそれぞれ合算し、７０歳未満の人の所得区分の自己負担限度額を超えた額を計算します。

４．厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担額が１医療機関につき、１ヶ月１０，０００円までとなります。「特定疾病療養受給者証」を発行しますので、国保の窓口で申請してください。

厚生労働大臣指定の特定疾病

• 人工透析を必要とする慢性腎不全

※　７０歳未満の上位所得者の自己負担額は１ヶ月１０，０００円までとなります。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額療養費資金貸付

高額療養費が支給されると見込まれる国保の世帯主に対し、医療機関の支払に充てる費用を無利子で貸し付けます。

貸付限度額は、高額療養費支給見込み額の10分の8（貸付限度額を3割負担分の最高額50万円まで）の金額です。

返済方法は、支給される高額療養費との相殺となります。

• 対象

（１）入院、治療など1ヵ月以上受けた人

（２）医療機関に一時的な支払いが必要な人 

• 手続きに必要なもの

保険証、医療機関からの請求書または領収書、印鑑、世帯主名義の預金通帳など振込先の口座が確認できるもの