出産したとき（出産育児一時金）

　国保加入者が出産した場合、出世児1人につき390,000円の出産育児一時金が支給されます。また、妊娠4ヵ月（84日）以上であれば死産、流産の場合でも支給が受けられます。ただし、現在国保の加入者であっても他の社会保険から支給が受けられる場合（他の社会保険をやめて6ヵ月以内）は、国保の出産育児一時金は支給されません。

• 一時金の支給額について

　平成２１年１０月１日から、国保の被保険者が産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産したときは、３万円を加算して、原則４２万円が支給されます。

　これは、産科医療補償制度のスタートに伴い、出産にかかる費用負担の軽減を図るために実施するものです。

　申請する際は、保険証や印鑑、出産された方の預金通帳のほか、産科医療補償制度加入機関のスタンプ印が押された請求書または領収書を窓口へ持参してください。 

• 直接支払制度について

　平成２１年１０月１日から、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として医療保険者から出産育児一時金が病院などに直接支払われる仕組みに変わりました。

　今後は原則４２万円の範囲内で、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。

※　出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分を退院時に病院などへお支払ください。また、４２万円未満の場合はその差額分を請求することができます。

※　出産育児一時金が、医療保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に一時金を受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です。（ただし、出産費用を退院時に病院などへいったんご自身でお支払いただくことになります。）

• 支給方法

原則として口座振込になります。 

• 申請期日

出産日より２年以内にお願いします。

• 手続きに必要なもの

保険証、印かん、母子手帳、出産した方の預金通帳 

• 手数料

必要ありません。

• 関係規定など

上天草市国民健康保険条例（上天草市例規集 - 第7編「民生」- 第3章「国民健康保険」） 

出産費資金貸付

出産育児一時金が支給されると見込まれる国保の世帯主に対し、医療機関の支払に充てる費用を無利子で貸し付けます。

限度額は、出産一時金支給見込み額の10分の8の金額です。

返済方法は、出産後に支給される出産育児一時金との相殺となります。

現在は、出産費用の直接支払制度も利用できますので、詳しくは出産される病院などへご相談ください。

• 対象

出産予定日まで1カ月以内の人

•  手続きに必要なもの

保険証、母子健康手帳等の出産予定日を証するもの、印鑑、預金通帳など振込先の口座が確認できるもの

葬祭費の支給（死亡したとき）

被保険者が死亡された場合、葬祭を行った方に対して20,000円の葬祭費が支給されます。

• 手続きに必要なもの

保険証、死亡診断書、印鑑、預金通帳など振込先が確認できるもの