雇用問題は切実です
雇用の場の確保に向けて

　雇用状況が悪化しています。天草地域における有効求人倍率（公共職業安定所に申し込まれている求職者数に対する求人数の割合）は直近の本年8月で0.28でありました。
　100人のうち28人しか職に就けない状況下にあり、上天草市含めて天草地域は非常に厳しい雇用環境に置かれています。
　昨年来の世界金融危機が影響しているとはいえ、生活の糧を得る場がないというのは切実な問題であると認識しています。
　当市では昨年12月以来、「緊急雇用対策本部」を庁舎内に設置し、雇用環境における情報の収集と対策を講じてきました。
　その一つが、国の雇用対策事業である「ふるさと雇用再生特別基金」並びに「緊急雇用創出基金」を活用する雇用対策事業であり、当市ではこれまでに、105人の雇用を創出してきたところです。
　105人の方には、当市の臨時職員等として学校図書館の整理やイノシシ被害実態調査、または市道や公園の整備など、市政全般における様々な業務をしていただいています。
　また、この広報11月号が届くころには、当市ホームページ上に雇用に関する総合的なコーナー（しごとコーナー）を開設します。しごとコーナーでは求職をサポートする求人情報や事業者支援のための助成制度など、雇用関連の情報を随時掲載していきます。
　景気が本格的に回復するまでの間、行政として出来うる限りのことはすべきと思っていますし、雇用の拡大に向けた取り組みは強化しなければなりません。
　市内の各事業所におかれても、景気が悪化する中、なんとかして雇用を維持していただいていると思いますが、今後とも当市の雇用をできるだけ維持いただきますよう願うところであります。

上天草市長　川端祐樹