先日、市役所内で若手職員による「政策立案発表会」が開催されました。

　市役所には、教育や健康福祉など六つの部がありますが、それぞれの部署ごとに20代、30代の若手職員が新たな政策を発表したところです。

　発表された内容は、行政改革であったり、エコ対策であったり、また、起業支援についての提言でした。

　職員は、日々現場にて様々な問題に直面しています。

その中で、その解決のためにどういった政策を展開し、どうしたら市民生活をさらによりよいものにできるか、常に思考を巡らせています。

　地方分権の考えが進展し、地方は独自に、そして地域に根差した特色ある政策を展開する時代になりました。政策の優劣が市民生活に直結するようになったのです。まさしく、自治体間の競争の時代到来です。

　政策を立案し、事業を遂行するのは職員ですから、つまるところ、優秀な職員をいかに多く育成できるかが勝負になります。

　現在、市役所では職員の育成に力を入れており、研修体制の充実はもちろんですが、毎年、国や熊本県に職員を派遣しています。

これまでに、総務省、熊本県、自治大学校などに延べ20人近くが出向しています。また、逆に、総務省と熊本県からも当市に派遣してもらい人事交流による職場の活性化を行っています。

　より高度な政策を実行していくためには、高度な知識、情報、ノウハウが必要ですし、そのための人材はいくらでもほしいところです。

　市役所職員は合併以来、100人減少しました。これからも減らす方針です。しかし、市役所の業務の高度化はこれまで以上に進展しますので、「少数精鋭の組織」を目指しているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    上天草市長　川端　祐樹