３月１１日、東日本を中心に大震災が発生しました。

津波が押し寄せる映像はいまだにまぶたに焼き付き、いとも簡単に建物が流される様子は大自然の脅威をまざまざと見せつけられました。

多くの国民があらためて自然を畏怖し、日本は地震大国であることを実感したことと思います。

人命もかつてないほど失われ、あらためて被災者の方々にお見舞い申し上げます。

　上天草市でも、このたびの大災害を受け、多くの皆さまから義援金や救援物資の協力を賜りました。あらためてお礼申し上げます。

　義援金の総額は、８６７万８，２６７円にのぼります。そのうち７６９万８，４６５円は４月１３日に熊本県知事に贈呈し、救援物資も被災地へ向けてお送りしました。

　当市では、さらに職員を被災地へ向けて派遣しています。すでに四名が現地から帰還し、先日、報告会があったところです。

　また、被災された方などに市営住宅などを家賃無償で提供する「１００世帯受入れ支援事業」も展開しています。　

このたびの大災害を踏まえ、災害対策が十分ではないことが明らかとなり、防災のあり方を根底から見直す必要が生じています。

　国においても、中央防災会議が本年九月に一定の方向性を出す見通しで、当市もその議論の推移を見ながらあらゆる見直しに着手します。

　あらたな避難場所の確保や津波災害時のハザードマップの作成、通信手段の確保、防災訓練や自主防災組織の結成促進、災害備蓄整備など防災体制の強化について検討していきます。

　「治にいて乱を忘れず」。平穏無事な世の中にあっても、非常事態に備えた準備をしておかなければなりません。当市も防災対策の見直しに入り、最善の処置をすすめていくところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上天草市長　川端　祐樹