市民の皆さま、こんにちは。今回は、皆さまにとって見えにくいかもしれない市役所内部の動きについてお伝えします。

ちょっと難しい話ですが、今、市役所は地方分権という大きな波が押し寄せて、新しい形の運営形態へと移行している段階にあります。

これまでは、国→県→市町村という国からのピラミッド型の統治機構で行政は運営されてきましたが、地方分権が進み、国や県の役割が薄れてきました。これからは、市町村が国、県の仕事を部分的に行いながら、市町村独自で行政運営する地方分権の時代に入りました。

市役所はその分これまで以上に、高度な仕事をする必要があり、職員も「行政マン」として高度な業務を行うことになります。そのため、市役所では様々な職員研修を実施し、職員のレベルアップを図っています。特に今年からは、若手職員の派遣を実施しており、熊本県に4人、内閣府（東京）に1人、早稲田大学大学院および米国留学に1人派遣し、人材育成を図っています。

一方、財政再建を進める上で、職員の賞与カットを6％から20％の範囲で実施しており、併せて職員削減も進めています。合併当初456人でしたが、あと2年で100人純減となり、356人体制となる見込みです。

職員が削減される分、一人当たりの仕事量も当然増えており、行政サービスの水準を維持するため、職員それぞれ創意工夫のもと効率化を図っています。

要は、市役所内では数段上を目指した職員のレベルアップと少数精鋭化が進められており、来るべき本格的な地方分権時代への準備をしていることをお伝え致します。

市役所が良くなれば、必ず市は良くなるものと思っていますし、その前段としては、人材育成にあると思っています。